① ハリウッド俳優の無断AI複製を禁じる新法が施行
カリフォルニア州では、2025年1月1日から、俳優の声や容姿をAI(人工知能)で無断再現することを禁止する法律が施行されました。この法律により、許可なく故人を含む俳優のデジタル複製を制作・配布する行為が違法となり、エンターテインメント業界でのAI悪用を抑制する狙いがあります。
https://apnews.com/article/new-us-laws-ai-abortion-guns-marijuana-b7df7562069cf99147dd7e6d957676db
② AI、2025年に広告業界の主役に?
広告分野でもAI(人工知能)の活用が本格化する見通しです。大手IT企業が相次ぎ広告サービスに生成AI(AIによるコンテンツ自動生成)を取り入れ始めており、広告モデルに革命を起こす可能性があります。多くの新興企業も参入し、広告制作やターゲティングにAIが広く活用される年になると期待されています。
https://www.reuters.com/breakingviews/ai-will-become-madison-avenue-sensation-2025-2025-01-02/
③ 2025年、AIを巡る訴訟が相次ぐ見込み
米国の法律専門家らは、2025年にはAIに関連する訴訟が急増すると予想しています。既に、AIが無断で著作物を学習したとして著作権侵害で訴えられるケースが複数起きています。この他にも、採用試験でのAI偏見(判断の偏り)や価格設定アルゴリズムの独占禁止法違反など、様々な法的問題が新年に表面化すると指摘されています。
④ AIが執筆した論文、法学研究の未来を示唆
米国の法科大学院長が、ChatGPT(チャットGPT)に依頼して法学論文を執筆させました。その論文は「生成AIが法学研究の地平を広げる」と主張し、AIが判例分析や議論の構築を迅速に支援できる可能性を示しています。専門家は、適切に活用すれば研究や教育においてAIが有用な助手となり得ると注目しています。
⑤ マイクロソフト、AIデータセンターに約10兆円投資へ
米マイクロソフト社は2025会計年度に、AI(人工知能)向けデータセンターの拡充に約800億ドル(約10兆円)を投資すると表明しました。この巨額投資の半分以上が米国内に投じられ、同社が生成AIなどAI技術のインフラ強化に本腰を入れていることを示しています。業界では、この動きが競合他社にも大規模投資を促すと注目されています。
https://www.nasdaq.com/articles/microsoft-says-invest-80b-build-out-ai-enabled-datacenters-fy25
⑥ AMD、AI処理を強化した次世代PC用チップを発表
米半導体大手AMDは、CES 2025にてAI機能を強化したノートPC向けプロセッサ「Ryzen AI Max」シリーズを発表しました。これらの新チップにはAI専用の回路(専用演算ユニット)が組み込まれ、文章生成や画像処理などAIによる機能を高速化できます。PC市場でもAIを活用した機能が重要視されていることを示す動きです。
https://www.pcmag.com/news/ces-2025-a-mountain-of-mobile-cpus-amd-2025-ryzen-9-x3d-ai-max-chips
⑦ CES 2025でAI搭載の最新ガジェットが続々登場
年始恒例の技術見本市「CES 2025」(米ラスベガス)では、AI(人工知能)が組み込まれた新製品が数多く披露されました。感情支援ロボットやホログラムで人を映し出す装置、音声認識で動作するスマートミラーなど、あらゆる分野の最新ガジェットにAI技術が活用されており、AIの浸透が家電・デバイスの世界でも顕著になっています。
⑧ 中国発のオープンソースAIモデルが世界に衝撃
中国の新興企業DeepSeek社が1月、独自の大規模AIモデル「DeepSeek-R1」を公開しました。この生成AIモデルは高性能でありながら開発コストが低く、ソースコードが公開された点が特徴です。米OpenAIの先進モデルに匹敵する推論力をうたい、公開直後に多くの開発者が利用し始めました。専門家からは「AI開発の勢力図を塗り替える可能性がある」と注目されています。
⑨ 仏エシロールルックスオティカ、AI音声技術の新興企業を買収
眼鏡大手の仏エシロールルックスオティカ社は、フランスのAI技術スタートアップ「Pulse Audition」を買収しました。この新興企業は、メガネに組み込んだAIアルゴリズムで周囲の雑音を抑え、人の声を聞き取りやすくする技術を持ちます。同社はこの買収により、補聴器機能を備えたスマートグラス(AI搭載眼鏡)分野での製品開発を強化する狙いです。
⑩ AIニュース要約の誤情報問題、Appleが機能を停止
英国BBCは、Appleのニュース記事要約AIが事実と異なる見出しを生成した問題を明らかにしました。1月初旬、ある殺人事件の記事で犯人が「自殺した」とAIが誤った要約を提示し、BBCが抗議。Apple社はこのAI要約機能を一時停止する対応を取りました。誤情報拡散のリスクが改めて浮き彫りになっています。
https://www.theregister.com/2025/02/12/bbc_ai_news_accuracy/